レンタカー業とは有料で車両を貸渡す事業のことで、正式名称は「自家用自動車有償貸渡業」といいます。
「わ」ナンバーで登録されている自動車がレンタカーです。
皆さんも一度くらいはレンタカーを利用されたことがあると思いますが、とても便利ですよね。
このレンタカー事業を経営するためには、道路運送法に基づく「自家用自動車有償貸渡業」の許可を取得する必要がありますが、法人
だけではなく、個人事業主の方も許可を取得することができます。
審査期間としては、約１～２か月程度を要します。
レンタカー事業開始までのスケジュール
レンタカー事業開業申請の流れ
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許可要件整備、確認 |
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許可申請書、添付資料の作成及び収集 |
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許可申請書の提出 |
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運輸局の審査 |
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許可取得と登録免許税納付及び事業者証明書取得 |
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車両「わナンバー」登録 |
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貸渡約款掲示と貸渡証等の整備 |
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営業開始 |
レンタカー業の許可要件
貸し渡す車両があるからといっても直ぐに許可が取得できるものではありません。
法令上で定められた許可要件を整えなければなりません。
ここでも、大きく分けて３つの許可要件があります。
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レンタカー業の許可要件 |
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１．人の要件 ２．物の要件 ３．お金の要件 |
１． 人の要件
申請者が欠格要件に該当する場合は許可を取得できません。
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欠格要件 |
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１．１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を 受けることがなくなった日から２年を経過していない者であるとき ２．一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取消しを受け、取消の日から２年を経過していない者であるとき ３．一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、事業又は貸渡しの廃止の届出をした者（当該事業又は貸渡しの廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から２年を経過していない者。 ４．一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの監査が行なわれた日から許可の取消しの処分に係る聴聞決定予定日までの間に、事業又は貸渡しの廃止の届出をした者（当該事業又は貸渡しの廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から２年を経過していない者。 ５．営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は成年後見人である場合において、その法定代理人が前期１から４に該当する者 ６．申請日２年前以降において、自動車運送事業経営類似行為により処分を受けているもの |
※法人がレンタカー事業の許可を取得する場合に、その法人役員が上記欠格事由に該当すると許可取得はできません。
その他にも
下記の車両を配置するレンタカー事業では整備管理者の選任を要します。
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車両の種類 |
選任が必要とされる台数 |
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バス等（乗車定員が１１人以上の車両） |
1台以上 |
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大型トラック等（車両総重量８ｔ以上） |
5台以上 |
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その他の車両 |
10台以上 |
２． 物の要件
（１）レンタカー業を経営するためには、営業所と車庫が必要です。
・営業所には面積要件はありませんが、市街化調整区域等の開設不可となる用途地域以外の場所を選定する必要があります。
・車庫は、営業所から2㎞以内で全ての貸渡自動車を収容できる広さを確保する必要があります。
（２）レンタカー事業許可に必要な車両
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レンタカーとして使用できる車両 |
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１．自家用自動車 ２．自家用マイクロバス ３．自家用トラック ４．特殊用途自動車 ５．二輪車 |
貸渡し禁止の車両として下記の車両があります。
・定員30名以上、長さ7ｍ以上のマイクロバス
・霊柩車
３． お金の要件
・「資本金の額」又は「預貯金の額」等の財産的要件は求められておりません。
・貸渡し車両に付保する自動車保険の補償について下記内容以上の保険加入を求められます。
自動車保険の補償内容
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保険の内容 |
補償額 |
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１．対人保険 |
1名につき8,000万円以上 |
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２．対物保険 |
1事故につき200万円以上 |
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３．搭乗者保険 |
1名につき500万円以上 |
許可要件としての保険加入による補償内容としては最低限の内容ですので、現実には対人、対物保険ともに無制限とされている事業者
様が多いようです。