【欠格事由】

・１年以上の懲役または禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から２年を経過しないもの。

・一般貨物自動車運送事業者または特定貨物自動車運送事業の取消を受け、その取消の日から２年を経過しないもの（当該許可を取消されたものが法人である場合においては、当該取消に係る聴聞の通知が到着した日前60日以内にその法人の役員であったもので当該取消の日から2年を経過しないものを含む。）

・営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者または青年被後見人であって、その法定代理人が上記のいずれかに該当するもの

・法人であって、その役員のうちに上記のいずれかに該当する者のあるもの

【運行管理者資格者証の取得方法】

・運行管理者試験に合格する（毎年の年２回：3月＆8月）。

・5年以上の実務経験及び5回以上の自動車事故対策機構講習を受講する。

　（5回以上講習のうち少なくとも1回は基礎講習を受講している）

【整備管理者の資格取得方法】

・トラック等の点検又は整備及び管理の実務経験を2年以上有し、かつ、地方整備局長の行う整備管理者選任前研修を修了していること

・1級、2級又は3級の自動車整備士技能試験のいずれかに合格している者であ

　ること

【物的要件】

①    営業所・休憩仮眠施設

②    車庫

③    車両　　　　

【営業所の要件】

・乗務員が有効に活用できる有効な施設であること

・休憩仮眠施設は原則として営業所又は車庫に併設してあること

・運転手が睡眠を取る必要がある場合は、一人当たり2.5㎡以上の広さを確保すること

・使用権原を有すること（裏付けがあること）

・農地法、都市計画法、建築基準法等の関係法令に違反していないこと　　　　　　　　　　　

【車庫の要件】

・原則として営業所に併設するものであること。ただし併設できない場合には営業所から１０㎞以内にあること（ただし、東京都、横浜、川崎は20㎞以内）。

・車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50ｃｍ以上確保され、かつ、計画する事業用自動車のすべてが収容できるものであること。

・他の用途に使用される部分と明確に区別されていること。

・使用権原を有することの裏付けがあること。

・農地法、都市計画法等関係法令に抵触しないものであること。

・前面道路は原則として幅員証明書により車両制限令に適合するものであること。

【車両の要件】

・営業所ごとに配置する事業用自動車の数は、種別ごとに5両以上とすること

・計画する事業用自動車にけん引車、被けん引車を含む場合の最低車両台数の算定方法は、けん引車＋被けん引車を1両と算定する。

・事業用自動車の大きさ、構造等が輸送する貨物に適切なものであること。

・使用権原を有することの裏付けがあること。

【資金的要件】

①    自己資金

②    損害賠償能力

【運行管理体制】

・車両数及びその他の事業計画に応じた適切な員数の運転者を常に確保し得るものであること。

　この場合、運転者が貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第2項に違反する者ではないこと。

・選任を義務付けられる員数の常勤の運行管理者及び整備管理者を確保する管理計画があること。

・勤務割及び乗務割が平成13年8月20日国土交通省告示第1365号（注：4－3就業規則や労働協約等による乗務員の勤務体制の確立参照）に適合するものであること。

・車庫が営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡を取れる体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立されていること。

・事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）に基づく報告の体制について整備されていること。

・積載危険物等の輸送を行うものにあっては、消防法等関係法令に定める取扱資格者が確保されていること。

【法令遵守】

・申請者又はその法人の役員は、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有し、かつ、孫法令を遵守すること。

・健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者が社会保険に加入すること。

・申請者又は申請者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する常勤の役員が、貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反により、申請日3か月間（悪質な違反の場合は６か月間）又は申請日以降に、自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時、現にその法人の業務を執行する常勤の役員として存在した者を含む。）ではないこと

・新規許可事業者は、許可書交付時等に指導講習を実施するとともに、事業開始後６か月以内に実施される地方貨物自動車運送適正化事業実施期間の適正化事業指導員による巡回指導によっても改善が見込まれない場合等には、運輸支局による監査等を実施するものとする。